「妊娠から乳幼児育児施策および外国人保護者の受入れ状況の調査研究と啓蒙活動による安心して出産・子育てできる社会づくり」と題した本事業は、外国人支援・多文化共生ネットとして受託し、調査・研究を行いました。　
東海地域では、1990年の入管法改正以後、製造業の盛んな地域で多くの日系人が定住しており、外国人の支援活動をする市民団体が数多く生まれました。日本語教育、学習支援に関わる団体が多く、日本語が上達しない、学力が付かない、発達に問題があるなど様々な課題に向き合うことが少なくありません。小学校入学後の学習支援の経験から、就学前の成育環境が大切だという認識を共有し、この事業に応募することにしました。
そして、「外国人支援・多文化共生ネット」の構成団体のうち８団体と２つの協力団体が東海３県の14地域で調査を実施し、外国人に関わる保育や教育の専門家が調査デザインと分析を行い、報告書にまとめました。