本プロジェクトは、過疎化が進む地方部が今後めざすべき自治の姿を実現するために、「防災」を起点に取り組むものである。「住民主体」で地域コミュニティが機能し、災害に強い誰一人取り残さない防災を実現することを目的に、前身の「風水害飛騨プロジェクト」で課題が明らかとなった、①全ての住民に行き届くものにする、②知識や習慣の定着のためより丁寧な対策をとる、という点に取り組むべく、「住民が意思決定主体の防災」と「フェーズフリーの防災」を実施する。具体的には、「コンテンツ開発とデザイン」、「ソフト面での連携と組織作り」に着手する。

何れも新規開発といったフェーズや視点ではなく、既存のコンテンツや組織を整理し機能するよう繋げていくことを想定している。また、取り組みありきではなく「ルーブリック」での可視化や既存の仕組みが、持続的に継続する土台を作ることに注力する。

本プロジェクトを通じて、地域のコミュニティが多方面の役割を果たし「住民が意思決定主体の防災」となることをめざし、助成期間終了後には自主事業として離陸できるよう展開を図る。