都城市は、全国でも有数の農業振興地域であるため、独自の課題が存在する。 基幹産業は、農業と隣接する関連産業が中心だが、超高齢化により、就農人口減少、認知症発見の遅れなど、基幹産業の崩壊と共に地域コミュニティの持続が難しくなりつつある。 課題解決のために農業者が主導し、医療機関・介護事業者とともに地域初の農福連携協議会を2017年に設立、課題解決のために以下の活動を行っている。 コミュニテイ農園（農福農園）を病院や介護事業所内に設置し、軽度の農作業による認知症改善プロブラム「農福リハビリ」を臨床・研究経験50年以上のキャリアをもつ専門医とともに考案。 試験運用により、認知症患者の認知症状が改善され、そのエビデンスを国内で初めて採取し今秋には、学会で発表される。 更に、プログラムのアップグレードと共に、農家の古民家を改装した「農福リハビリ」のための環境整備を行う。また、農福農園で栽培された作物を加工・販売し継続的な活動が出来る仕組み作りを行う。 ｢農福リハビリ｣の確立と共に、新たな農福連携事業のロールモデルを形成し、全国の農業振興地の超高齢化問題解決のソリューションとして、全国展開する。