宮城県内の被災地域では住まいの復興が本格化している。被災者の高齢化率の高さと、孤立化が懸念されており、地域におけるコミュニティの再構築が喫緊の課題である。
被災地には自治体ごとに被災者支援員が配置され、被災者の生活支援にあたっている。被災者支援員の役割として、地域に対するサポートも今後重要になると考えられる。支援員の多くは福祉や地域づくりの専門性を持っていなかった被災住民だが、支援員としての役割を担ってきたことで、今後の地域づくりを担う人財となる可能性がある。また、地域によっては復興支援員を配置し、コミュニティ支援を行っており、同様に地域人財として期待される。
　そこで、宮城県気仙沼市、南三陸町、東松島市を事例に、被災者支援員（復興支援員等を含む）が、震災後の新しい地域づくりの担い手としてどのような可能性を持っているか、また、その可能性を生み出している地域特性がどのようなものかを明らかにすることを目的とし、支援員およびその所属機関にインタビュー調査を行う。その結果を元に、被災者支援員を活用した住民主体の地域づくりを推進するプログラムや、支援員向けの研修等を検討・企画する。

背景
　宮城県内の被災地域において住まいの復興が進む中、新たなコミュニティづくりが喫緊の課題である。被災地域では自治体ごとに被災者支援員や復興支援員が配置され、支援活動を行なっており、こうした人材が新たなコミュニティづくりにおいても大きな役割を果たす可能性を持っている。支援員の多くは非専門職の被災当事者であり、生活者・当事者としての感覚を活かした支援が、住民が主体となった新しい地域づくりを進める上で効果的に作用することが考えられる。

調査仮説
１）福祉や地域づくりの素人だった住民が、支援員という役割を得て仕事をする中で、意識や能力になんらかのポジティブな変化があったのではないか？
２）被災者の復興公営住宅への入居や集団移転が進む中で、被災者支援員も復興支援員も地域での取り組みの推進に活動の重心が移ってきているが、両者の課題認識や地域における役割には違いがあるのではないか？
３）住民主体の地域づくり・地域福祉を進める上で、それぞれの自治体における状況の違いが、支援員の活動のあり方にも影響を与えているのではないか？

調査内容
１．資料による調査
　ヒアリングに先立ち、制度や財源に関する行政資料や、既存文献、研究結果等を収集して分析を行った。
２．ヒアリング調査
　気仙沼市、南三陸町、東松島市の被災者支援員・復興支援員およびその所属機関（委託先事業者）と行政の担当課を対象にヒアリング調査を実施した。

調査結果
　支援員のポジティブな変化を、「当事者から当事者性を持った支援者へ」と「市民的専門性の獲得」とにまとめた。前者に関しては、支援員が住民と当事者性を持った信頼関係を形成しながら支援者へと成長していったことなどをヒアリングからうかがうことができた。また、後者に関しては、生活者視点での気づきの感覚を、日々の活動におけるふりかえりの中で研ぎ澄ませていったことが確認できた。
　コミュニティ形成については、被災者支援員は住民同士が見守り合う包摂の支援を、復興支援員は地域住民が合意形成をしていく自治の支援の役割を担っていることが確認できた。

今後の活用
　調査で得られた知見を元に地域づくり人財育成と人財同士のネットワーク構築を進めるプログラムを行い、また、地域の中から地域づくり人財を育成することへの行政や支援機関への理解を広めていく予定である。