現在関市では、主に高校卒業後関市を離れて、その後戻ってこない社会動態による人口減が進んでいる。これまで私たちは、関市の外に出て行く前の高校生を対象に「将来、このまちで働くことを選択肢に入れてもらう」ことを目的に高校生全員に配布するフリーマガジンの事業を実施してきた。しかし、情報を知るだけでは、効果は薄く、これ以降の事業戦略を練る必要があると考えてきた。
　本事業の目的は、関市におけるUターンの問題構造を明らかにし、次の事業戦略を立てることである。Uターンした人、しなかった人へのアンケート／ヒアリングにより、時系列の中で、いつ、どのような気持ちで、行動をとった(とらなかった)のかを明らかにする。そして、高校生の意識調査を行い、現状値を把握する。これらの調査を踏まえ、次に取り組む一手である事業の仮説を立てる。そして、そのステークホルダー（企業と学校進路指導部を想定）に事業ニーズの調査を実施し、事業戦略を確定させる。この事業は、来年度、9月以降にテスト実施できるように取り組んでいる。

調査の背景と調査仮説
岐阜県関市は2005年をピークに減少に転じており、特に生産年齢人口は2010年57,702人が2040年には39,676人にまで減ることが予想されています。また、移動理由においても、職業上、学業上、結婚による、社会動態でのマイナスが続いています。
本調査は、「子どもの頃に郷土愛を醸成すれば、将来地域の外に出ても戻ってくる」と、検証されたデータもなく考えられていることに対し、改めて関市の問題は何かを明確にし、今後の活動を定めるため、①関市のUターンの問題構造の把握、②事業の可能性の把握を目的として、以下の調査を行いました。

調査内容
調査内容1：問題の構造を明らかにする調査
①Uターンした人、②Uターンしていない人を対象としたアンケート・ヒアリング調査
③国勢調査による分析（人口コーホート分析等を地区別に）及び、市内高校生を対象とした意識調査による現状調査

調査内容2：問題構造の解決に関するステークホルダーを対象とした調査
①市内企業の雇用ニーズのアンケート・ヒアリング調査
②市内高校進路指導の先生へ高校生進路意識ヒアリング調査

調査結果
仮説①義務教育期・高校期において、関市で就職している人を身近に感じられない
結果：仮説がUターンの強い要因とは言えませんでしたが、職業体験などが印象に残っている人もいることから、関市の大人との接点を作ることで、仕事観の醸造や、将来関で働くことが選択肢に入ると考えられます。
仮説②進学期・就職期において、関市の企業や働き方に関する情報が少ないために、就職の選択肢に関市を入れない
結果：高校生には関の事業所の0.2％しか認知されておらず、関市で仕事・生活をしている人と出会う機会を作ることで、関市で自身の望ましい働き方を増やすことが必要です。
仮説③：結婚期において、家族などの事由から定住先が変わる
結果：特に女性の転出者の3割が結婚を事由に転出しており、働き方や、生活を支えるコミュニティづくりに取り組むことで、住み続けたいと感じられる関市を作る必要があります。

今後の活動について
１、高校卒業までに地域を支える産業を知る
・高校生が選ぶ関の優良企業20選&残していきたい関の職人10選
高校生による選考委員を結成し、将来働きたい、もっと知って欲しいと感じた企業・職人を選出・発表します。
・高校生インターンシップ
高校生が、関市の企業・職人の仕事を体験するインターンを実施します。
２、市外に出た後もつながりを持ち続ける仕組みづくり
高校卒業時に、メールアドレス、住所等を登録してもらう制度をつくり、当団体の情報誌や、就職・転職情報等を送り、転出後も関の情報が届く仕組みをつくります。
３、Uターン希望者が働く場所を探すことができる事業
市内求人情報と関の職人の弟子募集情報のサイトを作成し、採用支援サービス実施を目指します。