買い物弱者(特に高齢者)の多い地域において、既存のバス停を買い物の場所として利用したコンビニバスの運行が、新たな地域コミュニティの再生・創生につながり、地域で持続可能な事業となることを目指し、調査研究をする。
調査は、社会的意義に関する調査と、事業として成立するためのシステム構築に関する調査の2点である。つまり「どんな地域で」「どんな仕組みを作れば」事業として持続可能であるかを調査する。
　食品を含めた物資の調達という点からは、栄養状態や生活の質の確保が可能となり、買い物行動という点からは、閉じこもり傾向の予防および社会参加の拡大につながる。また、流通や販売に関わる地域の雇用拡大にもつながり、ヒト・モノ・カネ・コトの動きが活発になっていることをシステム構築後の姿として描いている。
また、過疎地域における路線バスの利用状況は、人口減少及び世代構成の変化により、減少傾向にあり、北海道内でも路線の廃止が相次いでいる中、路線バスの新たな活用方法の創出・価値の創造につながると考える。

買い物弱者の多い地域におけるコンビニバスの運行を通じて、既存のバス停を買い物場所とした新たな地域コミュニティの再生・創生の実現を目的として調査を実施した。持続可能な事業となり、廃止が相次ぐ路線バスの新しい価値の創出や、地域の雇用拡大、経済の活発化につながるために、今回は事業モデル構築に向けた調査とした。
　まず先行事例の調査から実施したところ、地域住民のニーズを取り入れたり、地域住民の協働意識が高い地域や、路線バスの再生に向けた取り組みを積極的に行っていることが成功のポイントとなることがわかった。
　また、買い物弱者の多い１自治体にてヒヤリング調査を行ったところ、買い物のニーズに関しては、物資の調達目的のみではなく、買い物に伴う行動が、社会とのつながりやコミュニケーションの機会になっていることが明らかになった。地域住民が求めているものは、食料や生活用品の調達のみではなく、楽しさや癒しを伴う買い物行動やコミュニティの場であり、生活の充実につながるサービスや地域のコミュニティへの参加を含めた様々なニーズに応えるサービスであると考えられる。
　今後は、モデル地域を具体的に選定し、共同体の構築を行い、コンビニバスの試験運行を実施していく予定である。