島根県津和野町では、観光業の衰退に伴う人口減少が顕著になる一方、高校を中心とする教育環境の充実が実現しつつある。例えば、全国各地から津和野高校での入学希望者が増加しており、平成28年度入学生では80名定員中11名がこの「全国募集」によって入学してきている。しかし、こうした高校生たちは都会へ戻ってしまい、UターンやＩターンを生み出すようなスキームには繋がっていない。このプロジェクトでは、教育型下宿を運営することを通じて、下宿に参加した高校生、下宿運営に参画する観光宿ならびに町内商工業者が共に解くべき地域課題へ向き合うことを目的とし、地域における新たな協働を共に作り出す担い手を育てていく。具体的には、教育型下宿での自治活動と個別指導の実施、教育型下宿を中心とする高大連携事業、教育型下宿における観光宿の改善プロジェクトの実施などである。最終的には、学びや探究を起点とする観光業再生が実現すると共に、学びと探究を柱としたまちづくりが津和野町に定着し、やがて地元での雇用創出という長期的な成果につなげることを目指す。

【取り組んだ課題】

私たちがプロジェクトを実施した島根県鹿足郡津和野町にある、町内唯一の高校・島根県立津和野高校では、人口減少に伴って生徒数を確保することが難しくなってきており、高校統廃合の危機を迎えつつある。そのため、全国から入学希望者を募る取り組みを行い、平成28年度には学年定員80名のうち11名が「全国募集」による生徒となり成果が出てきている。他方で、津和野町は人口減少に伴い、使われなくなった空き家・空き部屋が町内に多数存在しており、その維持・管理が問題となっている。

 

【実施内容と成果】

そこで私たちは、全国から入学する津和野高校の生徒に町内の使われなくなった観光宿に入居してもらう「教育型下宿」を立ち上げた。生徒が地域のなかに暮らし、学ぶことを通じて、高校と地域の活性化を目指した。

2年間の取り組みの結果、下宿の運営体制が当初想定していたものと大きく変わり、それに伴ってプロジェクトの内容にも変更があったものの、運営を継続できており、下宿への入居希望者と空き部屋の利活用についてある程度成果も出すことができた。

 

助成期間終了後は、2019年度以降も、引き続き下宿の運営に取り組んでいくことを予定している。助成期間中に運営体制が再構築できたため、今後は財務面の課題に取り組みたいと考えている。具体的には、下宿の生徒獲得で培った、地域の情報発信に関する知見を活かし、編集やデザインに関する事業を新たに立ち上げたいと考えている。