介護予防に直結する地域の通いの場（コミュニティ）を創発・活性化できる担い手を育成し、担い手のネットワークを作ることで継続的な地域の支え合いの仕組みを作ること、またその成果を数値的に検証し政策につなげることを目的とする。
具体的には、以下のような事業を実施することで、コミュニティの働きによる介護予防への成果につなげる。
(1)コミュニティの洗い出し・実態調査
(2)介護予防とコミュニティの関係性・重要性を啓発するフォーラム
(3)担い手育成のための連続講座
(4)担い手育成・コミュニティ運営強化のためのハンズオン支援
(5)可視化したコミュニティに関する情報発信
(6)介護予防に関係するコミュニティによるネットワーク組織の立ち上げ
(7)地域包括ケアシステムの形成に向けた松戸市行政への政策提言。
短期の成果としては、以下を志向する。
(A)介護予防に関係するコミュニティの情報にアクセスしやすくなる
(B)介護予防に関係するコミュニティや事業者間の相互協力・連携
(C)介護予防に関係するコミュニティの担い手の育成、コミュニティ運営の質の向上。

 

【取り組んだ課題】
千葉県松戸市では平成37年に高齢化率が27.2％となり、要介護認定率も急増することが予想されている。また専門的なスキルを要する介護従事者の大規模な確保は困難であることから、政策としても「介護予防」に力点を置き始めていおり、その推進の先駆けとなる「松戸プロジェクト」も発足された。

【実施内容と成果】
本事業は、松戸プロジェクトと連動しながら、介護予防に直結する地域の通いの場（コミュニティ）を創発・活性化できる担い手を育成し、担い手のネットワークを作ることで継続的な地域の支え合いの仕組みを作ること、またその成果を数値的に検証し政策につなげることをねらいとした。
担い手育成については、当初の想定だった個別支援よりも、面的なアプローチ・ネットワークづくりの有効性が高く、相互の学び合いを促進する方向で変化した。共同研究（分析中）とロビーイング・今後の発展の点で、想定以上の成果が得られた。
まつどNPO協議会をハブとして相互のネットワークを形成できた通いの場は50前後になる。また、生活支援コーディネーターとして各地の地域包括との連携体制を構築できた。本事業の実績やロビーイングを評価され、まつどNPO協議会がファシリテーター・コーディネーターのポジションをとることができて、中間支援の担い手として影響範囲を大きく成長させた。
コミュニティキャピタル診断及び介護予防・認知症予防にかかる健康度調査について、34団体・537名へのアンケート調査を実施した。千葉大学・上智大学間での共同研究契約を締結し、「コミュニティの質」と「健康度」の相関関係の実証研究を行った。これまで築いた通いの場運営者との関係性を活用し、当初の予定の2倍近くのアンケートを回収できた。