社会的自立に困難を抱える18歳から30歳くらいまでの若者たちがともに暮らす｢共生村｣で、愛護センターから預かった保護犬を家庭犬にしつける担い手となり、｢殺処分ゼロ｣と｢若者の社会自立支援｣という、それぞれの強みを活かし相乗効果をもたらす二つの大きな社会問題を解決する事業を実施する。
また、困難を抱える若者たちが犬をしつけることで社会的自立を促進するプログラムの確立、犬による更正プログラムの実施、連携実施団体が増加することで「愛知殺処分ゼロ」と「困難を抱えた若者と保護犬との共生社会づくり」が推進される。同時期に、寄付システムの開発や、会社経営の手腕を活かし持続可能な社会事業へと発展させ、｢事業収入｣と｢寄付収入｣を軸とした、持続可能な社会事業の新しい仕組みづくりを行い事業成長させていく。

【取り組んだ課題】

愛知県には、社会生活を円滑に営むことに困難を抱えているが、支援の手が届いていない若者が約 2000人存在し、県内の殺処分対象の犬が約 600 頭存在している。現状「殺処分ゼロ」の推進は、主に個人ボランティアゆだねられ、社会生活に困難を抱えた子ども・若者の支援策を実施しているが、増加の一途をたどっている。そのため、既存の支援策ではなく、新しい仕組み作りが急務だと考えている。

 

【実施内容と成果】

本事業は、動物愛護団体「ファミーユ」と社会生活に困難を抱える子ども若者支援の「若者自立支援塾 ONESTEP」「再サポ愛知」のそれぞれに特化して活動している団体が主軸となり「若者の社会参画」と「殺処分ゼロ」の異なる社会課題を相乗効果によって解決する事を目的として実施した。

 

2年間の取り組みの結果、「支援プログラム」は、若者も犬も水準が一定でなかったことから当初の計画と大きく乖離してしまい、計画変更を余儀なくされ、ペット好きな若者が保護犬のしつけの担い手になるまでの継続活動に至れなかった。参加した若者が自活しなければいけない環境では、活動継続できず結局リタイアせざるを得なかった（家族と同居など、生活できる環境が整った若者に限定され、当初想定していたような自活せざる得ない若者は結果的に対象外となってしまった）。また、事業を進めていくうちに、「寄付システムの構築」「収益事業」を軸にしなければプロジェクトの継続が困難であることも判明した。

 

今後は、施設入所など高齢化で飼育できなくなった飼い主から有料で引き取る「ペットホテル」やペットのおやつづくり、各種グッズのネット販売などの収益事業を軸として活動をしながら、ペット信託やアニマルセラピー効果の実証の報告会をおこなったり、イベントや、啓発活動を通して、「中間就労の場」「ふれあい事業」などの居場所として継続して実施していく予定。