大崎市では全170戸の災害公営住宅の整備が終了し、入居も完了しつつある。点在するみなし仮設住宅から災害公営住宅へと転居することになった入居者はまた一から人間関係を築く必要がある。また、古川地域の公営住宅は入居戸数が20戸～35戸と少なく、高齢化も進んでいるため、住宅単体で「困りごと」を解決することが難しい。そこで「住宅間の連携作り」も必須となってくる。そこで本プログラムでは、災害公営住宅入居者が共用部分のルールづくり、補助金の獲得、などを通して話し合いを重ね、つながりを深めていく。また、話し合いによって入居者自らが、住宅敷地内を「居心地の良い場所」として環境（ベンチや花壇など）を整えていけるよう支援する。それと同時に、入居者が主体となって「お茶っこ飲み会」や「クラブ活動」などのイベントを開催していけるよう、補助金や助成金の獲得方法や小物販売による資金獲得方法なども支援していく。また、すでに県の補助金を活用して住宅内のコミュニティづくりが一歩進んでいる「古川駅東住宅会」の班長、副班長にアドバイスを頂き、支援対象住宅の活動へ役立てていく。

大崎市では全170戸の災害公営住宅の整備が終了し、みなし仮設住宅から災害公営住宅へと転居することになった入居者はまた一から人間関係を築く必要がある。また、古川地域の公営住宅は入居戸数が20戸～35戸と少なく、高齢化も進んでいる。そこで本プログラムでは「ほっこりお茶っこ会」などのサロン活動や「古川まつり」「クリスマス市」などのイベント開催を通じて「住宅間の連携作り」をすすめた。さらに、週に1度の「100才体操」を自主的に開催することで住宅内での活動の促進につながった。また、災害公営住宅入居者がスムーズに「住宅内での活動」が行えるよう「規約」などの「ルール作り」を支援した。さらに話し合いによって入居者自らが、住宅敷地内を「居心地の良い場所」として環境を整えていけるよう「移動式花壇」を住民の意見を聞き出しながらデザインし、設置した。それに伴い、今後の花壇の在り方も住民の話し合いにより継続していけるよう支援する。