公益財団法人ひょうごコミュニティ財団には、当財団を生んだ6つの中間支援組織を中心に、県内の多くのNPO、助成財団、企業、行政等との広汎なネットワークがある。全国の既存の財団や市民ファンド、中間支援組織等とのネットワークも強力である。これらをフル活用して、全国にない「助成財団＋地域シンクタンク」のモデルを作り上げたい。
　各地で諸課題が深刻化し、行政の力が低下し続ける中で、住民の力を引き出し、活動の担い手の連携（NPO×地域団体×企業など）を深めることが求められる。県内には、非営利組織だけでも2000のNPO法人、30の中間支援組織等があるが、相互の連携は十分ではない。地域課題の解決には、非営利組織・地域団体・行政、地元企業等によるネットワークが不可欠である。そのために、県内の地域課題とそれに取り組む活動について熟知し、可視化して共有し、活動の担い手たちの更なるネットワーク化を進める存在が必要である。当財団は、地域シンクタンクと資源仲介・助成機関の性格を併せ持った新たなタイプの中間支援組織として機能したい。

兵庫県は、瀬戸内海と日本海の2つの海に接しており、近畿地方の府県で最大の面積を持っている。瀬戸内海側の神戸市と阪神地域で県内人口の約6割を占め、重化学工業の集積地でもある。中部から北部にかけては農林水産業が主でありで過疎地や豪雪地帯も抱えている。旧国名でいえば摂津、播磨、丹波、但馬、淡路と5カ国に跨っており、地域単位の特徴も時代の変遷とともに様々な形で特色がある。
兵庫県内には2000以上のＮＰＯ法人など多くの市民活動団体がある。これら市民活動団体を知り、地域課題や取り組みについて、地縁団体、行政、地元企業、学校、マスコミなどや他地域とのネットワーク化を進めていくことが必要であり、これにより当財団の資源仲介・助成機能を深め強化してくことがプロジェクトの目標である。
プロジェクトでは兵庫県内10地域の内、神戸、東播磨、阪神北地域を中心に市民活動団体、地縁団体、行政、地元企業etcなどの地域調査を進め、昨年度調査の但馬、西播磨、淡路地域を加えて情報を整理した。
調査結果をもとに2015年2月に西播磨地域の地元企業とＮＰＯや地域の地縁団体との交流を目指して、西播磨の中間支援ＮＰＯと共催で円卓会議を実施した。
3月には播磨地域全域（西、中、東、北播磨）対象に「まちづくり」をテーマに、高砂市の商店街活性化、たつの市の企業やＮＰＯの町屋再生、淡路島の活性化を図るＮＰＯなどの事例紹介と交流会を、地域のＮＰＯや行政、企業、学校を集めて実施した。また、同月には神戸で主に企業と金融、ＮＰＯを集めて「社会活動の評価・定量化について」勉強会を実施した。講師は関西大学で公認会計士の馬場准教授。企業のCSR事業の事例も紹介して交流会を開催した。地域調査の結果は、地域課題のテーマ別にホームページへの掲載を進めた。
ＰＲツールとして当財団の募金箱とパンフレット1万部の作成を実施した。設置したいと思われるような募金箱を目指して、神戸芸術工科大学にデザインを依頼した。学生達が8つの募金箱を試作し、アクリル製のリボンをつけたプレゼント型募金箱とお金の投入口が笑顔の形になっている笑顔型募金箱の2つを選定した。11月に大学で完成記者会見を実施し、サンテレビでの放映や神戸新聞、読売新聞に掲載された。募金箱は神戸元町商店街連合会や理事会で了承頂き、設置お願いに各店を巡回している。企業やＮＰＯにも設置依頼し、受付などや紹介していただいて近くのお店等への設置が進んでいる。
今後、丹波、阪神南、北・中播磨など調査対象としていなかった地域で市民活動団体、地元企業、行政などの地域調査を進めていく。「まちづくり」の円卓会議については本年の播磨地域から範囲を広げて、継続実施をしていくなど今後も各地で円卓会議を開催していきたい。
市民から広く知られ、兵庫県の市民活動団体や企業や行政等あらゆるステークホルダーから、認知され、頼られる資源仲介の担い手でありシンクタンクを目指している。