日本の各地域には、地域固有の宝であり、地域の共有資産である「歴史的建築物」（町家、農家、庄屋等）が存在しているが、空き家化に伴う荒廃、相続に伴う解体等が急速に進展し、その膨大な喪失の危機に直面している。
　一方で、歴史的建築物については、宿泊施設、レストラン、サテライトオフィス等へ積極的に「活用」し、地域の活性化や国際観光などに貢献させたいとのニーズが高まってきているが、こうした歴史的建築物活用には、建築基準法、旅館業法、消防法の規制改革等が必要となる。
　このため、2013年9月、全国35の自治体、5つの関係団体等の参画を得て「歴史的建築物活用ネットワーク」を組織し、政府に対して国家戦略特区提案を行った。その結果、10月18日、内閣府に歴史的建築物活用に関する府省横断の推進協議会を設ける旨の政府方針が出された。
　今後は、それぞれの地域において、自律的な地域ルールを運用する「歴史的建築物審査会」の設置、歴史地区のエリアマネジメント、国際観光の振興等を推進することとなるため、事業協同組合準備委員会（後述）と連携し、地域間連携、政府への働きかけ、全国への事業展開を図っていく。

　日本の各地域には、地域固有の宝であり、地域の共有資産である「歴史的建築物」（町家、農家、庄屋等）が存在しているが、空き家化に伴う荒廃、相続に伴う解体等が急速に進展し、その膨大な喪失の危機に直面している。一方で、歴史的建築物については、宿泊施設、レストラン、サテライトオフィス等へ積極的に「活用」し、地域の活性化や国際観光などに貢献させたいとのニーズが高まってきているが、こうした歴史的建築物活用には、建築基準法、旅館業法、消防法の規制改革等が必要となる。このため、2013年９月、全国35の自治体、５つの関係団体等の参画を得て「歴史的建築物活用ネットワーク」（HARNET）を組織し、政府に対して国家戦略特区提案を行った。10月18日、内閣府に歴史的建築物活用に関する府省横断の推進協議会を設ける旨の政府方針が出され、翌年４月に国土交通省、消防庁より関連通知が発出された。

　2014年、2015年の２年間、HARNETはトヨタ財団からの支援を受け、各地域において、上記の通知に基づく地域ルールづくりの構築支援を行ってきた。尚、今後の短期、中長期的な目標は次のとおりである。

◇短期－向こう３カ年の目標：毎年２〜３の自治体において地域ルールの制定
　　　　　　　　　　　　　　各自治体の運用実績３件以上

◇中・長期－10カ年の目標：10年後、30自治体において地域ルール制定、運用実績100件