今年5月、阿蘇地域の7市町村（熊本県）は、国際連合食糧農業機関（FAO）により「世界農業遺産（GIAHS）」に認定された。日本最大の面積を誇る草原の存在と、世界最大級のカルデラで続いている農村文化が、世界的な評価を受けたわけだ。世界にまだ20数カ所しか存在しない「世界農業遺産」だが、これまではどの地域も行政主導で認定されてきた。しかし阿蘇は違う。認定を目指そうと言い出したのも、認定のために積極的に活動したのも民間人。そして民間人の動きを後押しする形で県（行政）が動き出し、文字通り官民一丸となって認定を目指した。しかし、認定＝ゴールではなく、むしろこれからが本番。世界初の“民間主導GIAHS”として、本助成金により、下記の4つの活動に取り組みたい。
　(1)阿蘇地域に住む私たち自身が「阿蘇を守っていく」という自覚をもつための普及啓発活動（プロモーションビデオやラジオ）、(2)パイロット事業の実施（コンペ形式による）(3)その結果、活発化した阿蘇地域の取り組みを世界に向けて発信、(4)そのための事務局体制づくり。助成期間終了後には自立した経営で本プロジェクトを継続できる体制づくりを目指す。

世界的な価値を国連の機関から認められた「阿蘇」で、住民自身がその価値に気づき、後世に繋げていくための自発的な努力をしていく姿勢と体制をつくるため、今回の助成期間中に多くの勉強会やワークショップを開催した。

初年度には、まず地域に住む様々な住民による意見交換会を実施した。その中で参加者から挙げられた、「行政では取り上げにくいテーマ」について、それぞれの分野の専門家を県内外から招いて勉強会を開催。例えば、「農村の価値をさらに上げるための再生可能なエネルギー」や、「補助金とも違うクラウドファンディングというお金の集め方」など。また、価値を引き継ぐ相手を確保するため、若い世代がIターン・Uターンして子育てをしやすい環境をつくるための活動にも乗り出した（育児情報誌の作成）。

２年目は、草原を維持していくためには、放牧牛を増やすことが何よりだという考えにより、これまで難しいとされていた「放牧肥育」に関する勉強会や試食会を実施した。生産者たちによって助成期間が終了しても共同牧場の設立を目指して準備を進めよう、という機運が高まっていたところに熊本地震が発生。地震とその後の記録的な豪雨により山肌は剥げ落ち、今も尚、土砂崩れの危険個所が多い。そんなところで牛を放牧するのは大きなリスクを伴うため、共同牧場計画は出鼻をくじかれた形になってしまった。状況がいまだに変化し続けているため、放牧する代わりに、草原から草を刈り取って来て飼料としてあげる「粗飼料多給型」と呼ばれる飼育方法について検討を始めたところである。

この2年間で培われた、農家と非農家のつながりや、移住・定住者とのコラボなどが、災害後の困難を乗り越える体制づくりに繋がっていくであろう。