急増する独居老人の社会からの孤立化が危惧されその対策は緊急の課題です。一方大都市で勉強する地方からの大学生は経済的に困難な状況にあります。
「世代間交流ホームシェア」プロジェクトはこれら二つの社会的な課題を同時に解決できる画期的な取組みです。これは大都市に住む介護を必要としないが夜間や万一の時が不安な独居シニアの自宅に経済的に困難な状況にある地方からの大学生が対等の立場で互助・共助の精神で同居する新しい取組みです。高齢者へは自宅での安心・安全の生活の延長を、若者には経済的メリットの他、人生に大切な事を学ぶ機会を与え人間形成に役立ちます。又、独居老人が自宅に住み続ける事は結果的に地域の活性化に繋がります。
　この仕組みは1999年にスペインで始まり現在フランスをはじめEUでは述べ2000組以上のペアが異世代同居を実施しています。シニアの健康寿命も伸び多くの学生がこの仕組みで助かっています。日本で始めるに当たり、先ず首都圏で次には地方都市でパイロットケースを増やしそのデータを検証し全国展開を目指します。又福祉関係者の協力を得て厚生労働省への提言へ繋げたいと考えます。


　

助成金をいただいた2014年4月当時、パイロットケースは1件のみであった世代間交流ホームシェアも2年後の助成期間終了時である2016年3月には、首都圏で累計4件、札幌での実施の準備を無事果たすことが出来た。
期間中毎年、充実した世代間交流会およびランチ会、異世代同居コーディネータ研修セミナーを催すことが出来、シニア・若者のみならずミドルも含み世代間の相互理解の促進に寄与することができた。

助成金で可能になったホームページの改良、ブログの開始、説明小冊子の作成、各地での講演会などにより人々からの問い合わせも増え、中でもメディアからの問い合わせが増えた。2014年にはシニア新報、町と暮らし研究、クロワッサン、日経ヴェリタス、読売新聞、2015年1月には朝日新聞の朝刊、同年4月には再度クロワッサン、医療福祉組合のcomcomなどがこの取り組みを記事で紹介してくれた。　直近の実施例であるシニアと若者の異世代同居ペアは特に世間の注目を集め、テレビ大阪の半年間の密着取材を始め、大阪毎日放送テレビ、TBSあさチャンなどが報道してくれ、主婦之友「明日の友」、雑誌つるとかめが記事を掲載してくれた。

一方、受け入れ側シニアの、他人を自宅に入れることへの抵抗感は予想以上に強く、参加希望シニアの数がまだまだ少なく、今現在も数人の参加希望学生が待機している。その少ない参加希望シニアの要望には丁寧に対応し、あるケースではシニアの要望に応じ、オホーツク海に面した最果ての地の高校をも訪れた。すぐの結果は得られなかったが将来に芽をだすための種植えだと信じる。

この期間中、色々な団体と交流することができた。NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」「シニア社会学会」「立教セカンドステージ大学」「岡山県立高校同窓会」「北海道生協連合会」「NPO法人TAMA市民大学」「NPOよろずほっとホット」などである。また、この取り組みを行政として初にこの取り組みを採用することになった京都府をはじめ、世代間交流ホームシェアに関心がありこれをテーマに卒論を書く多くの学生と接することができた。

学生さんからの申し込みが増えたこともうれしい傾向である。現在待機している数名の内、３名は10代であり何れも母親からの問い合わせから始まった。この事実はシニア・学生のみならずミドルを含めすべての世代の人々のこの取り組みに対する理解が必要であることを物語っている。

数年前まで「世代間交流ホームシェア」ってなあ～に？と問い返されていたこの取り組みが、ここまで来ることができたのは、成果である。